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出産入院時の診療費に係る消費税額の誤徴収について

令和4年2月2日
独立行政法人国立病院機構仙台医療センター
院長

出産入院時の診療費に係る消費税額の誤徴収について(第2報)

この度は大変ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。

当院での出産入院時における一部検査料等での消費税計算誤りにつきましては、令和3年12月に当院のホームページ等でお知らせしておりますが、令和4年1月27日に返金対象となられた方に関係書類をお送りしております。お受け取りになりましたら、同封の必要書類にご記入の上、ご返送くださるようお願い申し上げます。

また、当院でご出産された方で、ご出産後に転居等をされており、現時点で関係書類が届いてない場合は、大変お手数ですが、下記窓口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

なお、これまでに電話等でお問い合わせいただいており、まだ書類が届いていない方については、追って関係書類を発送いたしますのでご了承ください。

1.消費税計算を誤っていた事項

 ① 先天性代謝異常検査料の消費税額
  (1件あたり200円程度)
 ② 聴覚スクリーニング検査料の消費税額
  (1件あたり200円程度)
 ③ NICU・GCUへの入院児にかかるおむつ代にかかる消費税額
  (1日あたり30円程度)

2.相談窓口

独立行政法人国立病院機構仙台医療センター 医事室
 TEL:022-293-1111
 E-mail:113-iji@mail.hosp.go.jp
 受付時間:8時30分〜17時15分(土日祝日を除く)

令和3年12月22日
独立行政法人国立病院機構仙台医療センター
院長

出産入院時の診療費に係る消費税額の誤徴収について(お詫び)

この度、当院において、平成3年の消費税法改正により非課税とされている出産入院時の費用について、その一部(先天性代謝異常検査、聴覚スクリーニング検査及び入院した新生児のおむつ代)を誤って課税処理していたため、消費税額を誤徴収していたことが判明いたしました。当院の不手際により、ご迷惑をおかけしました皆さまに対し、心よりお詫びを申し上げます。

今後はこのようなことがないよう、職員の理解の増進及び院内における確認体制の構築などの再発防止に取り組んでまいります。

1.概要

当院が請求した出産入院に係る一部(先天性代謝異常検査、聴覚スクリーニング検査及び入院した新生児のおむつ代)の診療費において、本来であれば消費税額を非課税として請求するところを、医事会計システムによる診療費の登録において誤って課税として登録していたため、消費税額を誤って徴収していたものです。なお、本件に関する消費税の修正申告については、今後の消費税の申告に併せて行うこととしています。

また、当院で保管されていた会計データ等で特定できた返金対象となる方の数及び返金額等は、以下のとおりとなっております。

 ① 確認期間:平成23年1月1日から令和3年4月16日
 ② 返金対象となる方の数:19,464人
 ③ 返金額の総額:7,532,658円(遅延損害金を除く)
(一人平均約387円)

2.経緯
令和3年4月 :課税区分の調査を開始
5月〜10月 :返金対象となる方の特定及び返金額の精査
12月 :相談窓口を設置
令和4年1月中 :返金対象となる方へのお詫びの文書を送付予定
3.対応方針

本件に関する相談窓口を設置します。当院で保管している書類で消費税の誤徴収が特定できた返金対象となる方には、誤徴収した消費税相当額及び誤徴収によって生じた遅延損害金を返金します。

また、当院で保管している書類で特定できなかったものの、ご本人等からの個別のお申し出については、当時の関係書類により誤徴収の状況を確認のうえ、誤徴収した消費税相当額及び誤徴収によって生じた遅延損害金を返金します。

4.返金方法

原則として、口座振り込みとさせていただきます。
 返金対象となる方には、後日、返金額や返金方法等に関する案内を送付いたしますので、同封の書類に必要事項をご記入いただき、返信用封筒でご返送いただきますようお願いいたします。

5.患者相談窓口の設置

本件に関する相談窓口を設置しましたので、お心当たりのある方、ご不明な点がある方は、ご連絡をお願いいたします。また、母子手帳等をお持ちの場合は、お手元にご用意いただきますとスムーズにお伺いできます。

なお、病院職員が電話等により、口座の暗証番号をお聞きすることはありません。返金手続きにあたっては、お詫び状に同封する返信用封筒によるご連絡をお願いしております。

くれぐれも、「なりすまし」にご注意いただきますようお願いいたします。

(相談窓口)
 独立行政法人国立病院機構仙台医療センター 医事室
 TEL:022-293-1111
 E-mail:113-iji@mail.hosp.go.jp
 受付時間:8時30分〜17時15分(土日祝日を除く)

6.再発防止策

①平成3年の改正によって非課税となった費用だけでなく、改めて当院で徴収している費用等について、課税区分の取り扱いが適正であることを確認します。(令和3年4月実施済み)

②消費税に関する会計事務を通じた研修に参加し、職員における消費税に対する理解を深めます。(令和3年12月実施済み)

③消費税改正時や医事会計システムの仕様変更時には、税理士等とも十分に連携し適切に対応します。

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初めての方

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8:00〜

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TEL:022-293-1111(代表)

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